- 1. 運営方針
- 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー及び親会社である株式会社及びデジタルガレージ（以下総称して「当社グループ」という）は、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という）を防止するため、マネー・ローンダリング等の防止に係る適切な内部管理態勢の整備及び当社グループ内での情報共有態勢の整備を図ります。また、当社グループ内の特定事業者においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律及び監督当局が公表するガイドラインなど、マネー・ローンダリング等に係る本邦及び各国の法令並びに国際的要請を踏まえ、当社グループ内の特定事業者等の態様を勘案したリスクベースアプローチでの適切な内部管理態勢の整備を図ります。
- 2. 内部管理態勢及び情報共有態勢の整備
- 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営陣が自ら関与し、態勢整備に取り組みます。また、定期的に当社グループ内の特定事業者間との情報共有を行うための会議体等態勢を整備運営します。
- 3. 特定事業者における対応
- 当社グループ内の特定事業者は、グループ及びグループ各社内のリスクの特定と評価に基づき、マネー・ローンダリング等を防止するため、以下のような対応を徹底します。
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- (１)本人確認を含む適切な取引時確認の実施
- (２)上記の結果を踏まえた継続的顧客管理を含む適切な顧客管理措置
- (３)適時かつ定期的な取引フィルタリング及び取引モニタリングの実施
- (４)「不審な取引」を検知した場合の速やかな疑わしい取引の届出
- (５)上記に係る必要な記録の作成及び保存
- 4. 役職員の研修
- 当社グループは、役職員に対して、マネー・ローンダリング等を防止するため、定期的な研修を実施することにより、役職員の専門知識及び意識の向上を図ります。
- 5. 外部機関との連携
- 当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止に係る対策を適切に実施するため、平素から関係当局をはじめとする外部の関係機関と連携し、最新の情報を入手して態勢の整備に努めます。
- 6. 遵守状況の検証
- 当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止に係る法令の遵守状況や対応の実効性をモニタリングし、その結果を踏まえて、継続的な態勢改善に努めます。
