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株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、特許料をはじめとした各種手数料の納付方法として、特許庁が2022年4月1日から開始する特許庁窓口でのクレジットカード納付に、クレジットカード決済サービスを提供します。

DGはグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、DGFTを通じ、特許庁や財務省、国土交通省などの行政機関をはじめとした公金領域のキャッシュレス化^*1や行政サービスのDX化を支援しています。

■背景

特許庁は、申請者の利便性向上と出願処理にかかるコスト削減を目的に、1984年から行政事務のデジタル化を図る「ペーパーレス計画」に着手し、1990年に世界初となるオンラインでの特許出願を実現^*2するなど、各省庁に先駆けてデジタル化を推進してきました。2019年にはインターネット出願ソフトによるオンライン出願の手数料納付方法としてクレジットカードを追加し、DGFTのクレジットカード決済サービスを採用しています。

今回、特許庁は2022年4月1日に施行される「特許法等の一部を改正する法律」に基づき、新型コロナウイルス感染拡大に伴う手続きのデジタル化として、特許印紙で事前にお金を納める予納制度を廃止し、口座振込等による予納、窓口でのクレジットカード支払いに対応します。これにより、特許料収入の70%を占める特許印紙^*3の処理で発生していた申請者・特許庁双方の事務負担やコスト削減を図ります。特許庁は、DGFTのクレジットカード決済サービスがオンライン出願で安定稼働しており運用フローも大きく変更する必要がないことや、初期・運用コストや開発が発生する決済端末や自動精算機の導入が不要であることを評価し、窓口でのクレジットカード納付の決済システムとして導入を決定しました。

■特許庁窓口でのクレジットカード納付について

特許庁窓口でのクレジットカード納付は、QRコードと申請者のモバイル端末を利用して支払いを行います。

申請者が窓口に提出した申請書をもとに職員が受付処理を行い、DGFTが提供する決済画面に遷移するQRコードを記載したレシートを出力します。申請者がQRコードをスマートフォンなどで読み取り、表示される決済画面にカード情報を入力して支払いが完了すると、申請書が受理されます。

■今後の展開

DGFTは今後も安全でセキュアな決済サービスを提供することで、公金領域のキャッシュレス推進を支援していきます。DGは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を基盤に、決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、省庁・自治体をはじめとした日本のDX化と推進持続可能な社会の発展に貢献していきます。

■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスについて

「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。クレジットカード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。また、事業者のシステム環境や取引規模、利用シーンに応じて、「リンク型」「メールリンク^*4」「MDKトークン」の3種のシステム接続方式から選択することが可能です。

【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/

ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。年間決済取扱高は3.3兆円を超え、16万店以上の加盟店に決済サービスが利用されています（2021年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。

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