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株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）は、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」 において新たにユーザーが無料で使える受取請求書の管理機能を追加しました。本機能によって、ユーザーはメールや郵送で受け取ったすべての請求書をクラウド上で一元管理することができ、請求書保管業務の効率化と同時に電子帳簿保存法に対応することが可能になりました。

◇「DGFT請求書カード払い」サービスサイト： https://lp.dginvoice.jp/
◇「受取請求書の管理機能 」紹介ページ： https://lp.dginvoice.jp/invoice-management/

■ 開発背景

日本企業の9割以上を占める中小企業^（※1）においては、業界特有の商習慣による資金繰りや人手不足に課題を抱えるケースが少なくありません。その状況下で、2024年に完全義務化された改正電子帳簿保存法（電帳法）への対応に関しては、中小企業における未完了率は高く、電帳法への対応に伴う懸念事項として約7割の会社が“業務負担の増加”を挙げています^（※2）。
上記背景のもと、当社は資金繰り改善をサポートする「DGFT請求書カード払い」の新機能として、手間をかけずに請求書を電子帳簿保存法に対応した形で保管できる機能を拡充しました。
「DGFT請求書カード払い」上で請求書のクラウド管理からカード決済までをワンストップで提供することで、請求書業務全体のDXと資金繰り改善に貢献します。

• (※1) 出典：2024年版「中小企業白書　小規模企業白書」
• (※2) 出典：帝国データバンク 2023年12月14日発表資料「電子帳簿保存法に対する企業の対応状況アンケート」

■「受取請求書の管理機能」の概要

• ・紙の請求書の画像データ、もしくはPDFデータをクラウド上へアップロード
• ・AI-OCRが請求書データを自動で読取り、支払月別にデータを一覧化
• ・各請求書の支払ステータスを一覧上で管理
• ・クラウド上で保管する請求書データは、電子帳簿保存法に対応

■ 今後の展望

デジタルガレージは、「DGFT請求書カード払い」の更なる機能アップデートを通じて、B2B取引におけるキャッシュレス化、業務効率化、資金繰り改善を同時に行える中小事業者向けのB2B決済プラットフォームへと成長させてまいります。加えて、B2B取引における決済データを蓄積し、今後のデータビジネスへと発展させていくことで、B2B取引におけるあらゆる課題解決に貢献してまいります。

■ 「DGFT請求書カード払い」について

「DGFT請求書カード払い」は当社グループ戦略「DG FinTech Shift」で重要な位置付けとなる、B2B市場向け決済サービスのさらなる拡大を目指す取り組みです。
銀行振込の請求書の支払いを、JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブのカード（JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く）での支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延するサービスです。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用できます。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者の資金繰りをサポートしています。

■ 株式会社デジタルガレージについて

デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/

＜ご参考資料＞
B2B決済市場へ向けた、当社サービス「DGFT請求書カード払い」の戦略的意義と位置付けについて

DGグループは、社会や産業構造が大きく変化する中、幅広い事業者のDXを牽引すべく、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」 を掲げています。本戦略のもと「シェア拡大」「新サービス開発」「収益構造の改善強化」「収益の多層化」の各側面に寄与する施策実行を通じて、より高次な成長を目指しております。
本リリースでご紹介するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」は、DGグループが25年に渡りサービスを提供してきた「B2C決済事業」に加え、より市場規模が大きな「B2B決済市場」への進出という戦略上重要な施策として2022年に開始したものです。

日本では企業間決済の最も多い決済手段は、銀行振込、口座振替、現金であり、4番手のクレジットカード決済は、支払いで38.9％、請求で22.2％に留まるという調査結果^※があります。銀行振込決済においては請求者側にとっては「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」といった課題感があり、請求書業務にも多くの時間が割かれています。また、支払い側にも「資金繰り」「キャッシュフロー」といった課題が多く挙げられます。現在、約1,400兆円規模とも言われるB2B決済領域において、これらの課題解決に寄与する、キャッシュレス決済・DX・資金繰りをシームレスに提供するFintechサービスが求められています。

このような背景のもと、DGグループはB2B取引において、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」により、クレジットカード決済を安定したシステム基盤で提供しています。また独自の与信モデル構築やファクタリング、他サービスの拡充、さらに、業務効率化SaaSサービスと決済のシームレスな連携をDGグループの持つテクノロジーと銀行・クレジットカード会社・商社・業務用アプリケーション提供会社・SaaS企業とのパートナーシップの有効活用を通じ、B2B取引の多種多様な課題の解決に寄与する、新たな決済インフラサービスの提供を目指しています。

また、DGグループは「DGFT請求書カード払い」事業を手始めに、クレジットカードおよびその取引データを活用した資金繰りや事業効率の改善などに資するサービス群の事業を開発しB2B市場のDXを推進します。

• ※出典：「企業間決済（B2B）白書2024」