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株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）は、決済代行サービスを提供する株式会社ジェイエムエス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森 保幸、以下：JMS）と、デジタルガレージが提供するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」をJMSの顧客に向けて共同提案し、決済端末提供や決済代行業に加え、中小企業・個人事業主の資金繰りを戦略的に支援していくことで合意したことをお知らせいたします。

■協業の背景と目的

近年、原材料費の高騰やエネルギー価格の上昇、人件費の増加などにより、多くの中小企業や個人事業主は、常に資金繰りの課題に直面しています。特に、入金サイトと支払いサイトのずれによるキャッシュフローの悪化は、事業成長の機会損失に繋がりかねない喫緊の課題となっています。
デジタルガレージが提供する「DGFT請求書カード払い」は、企業が発行した請求書をクレジットカードで決済することで、実質的に支払い期日を最大60日間延長できるサービスです。これにより、手元資金の流出を遅らせ、資金繰りの改善、突発的な支出への対応、新たな投資への資金捻出など、多様な資金ニーズに応えます。
一方、JMSは、クレジットカード決済導入支援サービスにおいて、全国の加盟店と強固なネットワークを構築し、多様な業種・規模の事業者に対して決済ソリューションを提供してきました。JMSが抱える顧客層には、特に小売店、飲食店、サービス業など、日々の売上入金サイクルと仕入れ・経費の支払いサイクルにタイムラグが生じやすい事業者が多く、キャッシュフローの安定化は共通の経営課題となっています。
本協業は、JMSの広範な顧客ネットワークと、デジタルガレージが培ってきたフィンテック領域の知見を融合させることで、「DGFT請求書カード払い」の普及を加速させ、より多くの事業者の資金繰り課題の解決に貢献することを目的としています。

■小売店、飲食店、サービス業の課題の解消

JMSの顧客である小売店、飲食店、サービス業の事業者は、以下のような具体的な課題を抱えています。

• 1.仕入れ・外注費の支払い先行:小売店の商品の仕入れや、飲食店の食材費、サービス業における人件費や外注費は、顧客からの売上入金よりも先に発生することが多く、キャッシュフローが常に逼迫しやすい。
• 2.季節変動や突発的な支出:季節的な需要変動による仕入れ増、急な設備の故障・修繕、予期せぬ広告費の投入など、突発的な支出に対応するための運転資金が必要となる場面が多い。
• 3.銀行融資のハードル:比較的少額の資金ニーズである場合や、担保・保証がない事業形態の場合、銀行融資の審査に時間や手間がかかる、あるいは融資自体が困難なケースがある。

「DGFT請求書カード払い」は、これらの課題に対して以下のベネフィットを提供します。

• ・最大60日間の支払い期日延長:銀行融資と異なり、資金使途が限定されないため、幅広い支払い（仕入れ、外注費、広告費、家賃など）に利用でき、事業活動の自由度が高まります。
• ・資金使途の柔軟性:銀行融資と異なり、資金使途が限定されないため、幅広い支払い（仕入れ、外注費、広告費、家賃など）に利用でき、事業活動の自由度が高まります。
• ・担保・保証不要、簡単な手続き:クレジットカードの与信枠を利用するため、担保や保証人が不要で、オンラインで手軽に申し込むことができます。銀行融資のような複雑な手続きや審査に時間をかけることなく、迅速に資金繰りを改善できます。
• ・既存のクレジットカード活用:新たな与信枠を設ける必要がなく、現在お使いのクレジットカードで利用を開始できます。

▽「DGFT請求書カード払い for JMS」サービスサイト
https://lp.dginvoice.jp/jms

■「DGFT請求書カード払い」について

銀行振込の請求書の支払いを、JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブのカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延するサービスです。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用でき、季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者の資金繰りの課題を解消します。2022年10月のサービス提供開始以来、AI-OCRによる「請求書自動取り込み機能」や、電子帳簿保存法に対応した「受取請求書の管理機能」、外部システムと請求書をシームレスに連携する「API連携機能」を提供するなど、継続的な利用者の利便性向上に努めています。

■会社概要

〈株式会社ジェイエムエス〉

株式会社ジェイエムエスは、国内大手カード会社である株式会社ジェーシービー、三菱UFJニコス株式会社、ユーシーカード株式会社、3社の出資により、高い信頼と品質、利便性、独自の加盟店向けサービスを提供しています。全国の小売店、飲食店、サービス業など多種多様な業種に対してクレジットカード決済システムの導入を支援し、キャッシュレス社会の推進に貢献しています。契約情報や振込額の確認のほか、売上明細の照会やダウンロード、備品請求が可能なWebサービス「i.Land（アイランド）」（「JMSおまかせWEB」よりリニューアル）をはじめとしたさまざまなサービスを通じて、顧客のビジネス課題に寄り添い、最適な決済ソリューションを提供することで、加盟店の売上向上と業務効率化をサポートしています。
URL：https://www.japanmerchantservices.com/

〈株式会社デジタルガレージ〉

デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/

＜ご参考資料＞
B2B決済市場へ向けた、当社サービス「DGFT請求書カード払い」の戦略的意義と位置付けについて

DGグループは、社会や産業構造が大きく変化する中、幅広い事業者のDXを牽引すべく、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」 を掲げています。本戦略のもと「シェア拡大」「新サービス開発」「収益構造の改善強化」「収益の多層化」の各側面に寄与する施策実行を通じて、より高次な成長を目指しております。
本リリースでご紹介するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」は、DGグループが25年に渡りサービスを提供してきた「B2C決済事業」に加え、より市場規模が大きな「B2B決済市場」への進出という戦略上重要な施策として2022年に開始したものです。

日本では企業間決済の最も多い決済手段は、銀行振込、口座振替、現金であり、4番手のクレジットカード決済は、支払いで38.9％、請求で22.2％に留まるという調査結果^※があります。銀行振込決済においては請求者側にとっては「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」といった課題感があり、請求書業務にも多くの時間が割かれています。また、支払い側にも「資金繰り」「キャッシュフロー」といった課題が多く挙げられます。現在、約1,400兆円規模とも言われるB2B決済領域において、これらの課題解決に寄与する、キャッシュレス決済・DX・資金繰りをシームレスに提供するFintechサービスが求められています。

このような背景のもと、DGグループはB2B取引において、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」により、クレジットカード決済を安定したシステム基盤で提供しています。また独自の与信モデル構築やファクタリング、他サービスの拡充、さらに、業務効率化SaaSサービスと決済のシームレスな連携をDGグループの持つテクノロジーと銀行・クレジットカード会社・商社・業務用アプリケーション提供会社・SaaS企業とのパートナーシップの有効活用を通じ、B2B取引の多種多様な課題の解決に寄与する、新たな決済インフラサービスの提供を目指しています。

また、DGグループは「DGFT請求書カード払い」事業を手始めに、クレジットカードおよびその取引データを活用した資金繰りや事業効率の改善などに資するサービス群の事業を開発しB2B市場のDXを推進します。

• ※出典：「企業間決済（B2B）白書2024」