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株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下、デジタルガレージ）は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下、キャッシュレス推進協議会）が本日付で策定した「請求書カード払い取引ガイドライン」（以下、ガイドライン）、および、ガイドラインの運用を担う組織である「請求書カード払い協会」に初期参画事業者および設立時役員として携わり、参画したことをお知らせいたします。
当社は、本件の企画準備段階から参画し、今後は本協会の活動を通じ、安心・安全な「請求書カード払い」（BIPS：Business Invoice Payment Service）取引の実現・維持を目指すとともに、幅広い事業者の事業成長、DX推進に貢献してまいります。

■「請求書カード払いガイドライン」策定・「請求書カード払い協会」設立の背景

請求書カード払い（BIPS）は、キャッシュレス決済で支払いたいバイヤーとキャッシュレス決済での受付を導入していないサプライヤーをつなぐサービスとして、その利用が進んでいます。一方で、本サービスの提供自体に関する明確な法規制が存在しないことから、貸金業あるいは為替取引の該当性についての議論も存在します。この点、2024年度の金融審議会での議論においても、個別のサービスの枠組みに照らして判断する必要があるとされつつ、金融庁において2025年4月2日に「立替サービスの貸金業該当性に関するＱ＆Ａ」^（※1）が公表される等、一定の判断材料が示されています。
また、請求書カード払いは、関係する事業者が多岐にわたり、その役割分担も複雑化していることから、業界全体として、調和の取れた決済環境の整備が求められておりました。
キャッシュレス推進協議会、および、BIPS事業者、決済事業者等、BIPSに関わる様々なステークホルダーは、このような普及の状況と法規制に関する議論の状況も踏まえつつ、2023年度よりガイドラインの策定を通じた、安全・安心なキャッシュレス環境の整備に取り組んでまいりました。

ガイドラインでは、BIPS事業者、BIPS事業者に対してキャッシュレス決済サービスを導入している決済事業者（アクワイアラ）、バイヤーにキャッシュレス決済手段を提供している決済事業者（イシュア）を対象に、行為規制も含めた遵守いただきたい事項を記載しています。なお、ガイドラインは、本日公表したことを受け、2026年6月26日に実際に適用（施行）されます。

今後、請求書カード払い協会にて、ガイドラインの運用、改訂等について検討していくとともに、請求書カード払いに関する事業者間の対話、課題解決に向けた検討についても積極的に進めてまいります。
ガイドラインの内容、ならびに、請求書カード払い協会の活動内容、初期参画事業者等詳細については、キャッシュレス推進協議会による発表をご参照ください。

▼キャッシュレス推進協議会 「請求書カード払い取引ガイドライン」
https://paymentsjapan.or.jp/announcement/20251226_bips/

■「請求書カード払い」（BIPS：Business Invoice Payment Service）について

BtoB取引において、サプライヤー（売り手）から発行される請求書等に基づき、バイヤー（買い手）からキャッシュレス決済手段による支払いの依頼を受け、サプライヤーへの支払いを代行するサービスです。
なお、このたびのガイドライン策定、協会設立にあたり、本サービスの日本語名称を「請求書カード払い」、英字略称を「BIPS（Business Invoice Payment Service）」、本サービスを提供する事業者を「BIPS事業者」と呼称することとなり、ガイドライン等では本文言が使用されています。
また、デジタルガレージでは、2022年より、BtoB決済サービス「DGFT請求書カード払い」を提供しております。

■「DGFT請求書カード払い」について

BtoBの商流において支払い先がクレジットカード払いに対応していない場合でも、受け取った請求書の支払いをお持ちのクレジットカードで決済でき、支払い先に対してはユーザー名義で立替振込をさせていただくサービスです。JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブのカードがご利用可能です。支払い方法を銀行振込からクレジットカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延できることから、一時的な資金不足や繁忙期の仕入れコストなど、中小事業者の資金繰りの課題を解消します。2022年10月のサービス提供開始以来、AI-OCRによる「請求書自動取り込み機能」や、電子帳簿保存法に対応した「受取請求書の管理機能」、外部システムと請求書をシームレスに連携する「API連携機能」を提供するなど、継続的な利用者の利便性向上に努めています。

サービス紹介サイト： https://lp.dginvoice.jp/

デジタルガレージは今後も、「DGFT請求書カード払い」および、請求書カード払い機能（BIPS）の提供を広めるとともに、「請求書カード払い協会」設立に携わった事業者の立場から、業界内における「請求書カード払い取引ガイドライン」の遵守を広げ、安全な請求書カード払い取引による、多くの事業者のビジネス成長に貢献してまいります。

＜会社概要＞

■株式会社デジタルガレージ

代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
　　　　東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
事業内容：パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/