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株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）は、株式会社EPARK（本社：東京都港区、代表取締役社長：押切 孝平、以下：EPARK、サービス名は「EPARK」と記載）と協業し、EPARK顧客に向けてデジタルガレージが提供するBtoB決済サービス「DGFT請求書カード払い for EPARK」の共同提案を開始しました。本協業を通じて、「EPARK」を利用する飲食店やクリニック、薬局、理美容店といった幅広い事業者様の資金繰りを支援してまいります。

協業の背景と目的

EPARKは、飲食、医療、理美容サロンなど、幅広い業種の店舗・施設に向けた順番受付やネット予約ができる「EPARK」を運営しています。「EPARK」の累計会員数は5,770万人（2025年7月末時点）を突破^（※1）しており、多くの事業者様が「EPARK」を通じて自社のサービスの質を向上し、会員ネットワークを活用しながら事業を拡大しています。

「EPARK」の主要な顧客層である飲食店や医療クリニック、理美容店などの事業者は、仕入れや固定費の支払いが先行しやすいことから、資金繰りが経営上の重要な課題となるケースが少なくありません。また、飲食業、医療、理美容業などは、政府による「省力化促進プラン」^（※2）（令和7年6月）の対象業界として、一層の省力化や業務効率化へ向けたアクションが求められています。加えて、人材確保が難しく、特に店舗運営や管理を担う店長・マネージャー層の不足も指摘されており、給与前払いを前提にしたパートタイム労働者の確保や効率的な運営のための設備投資など短期的な資金ニーズ、負担は増大しております。

デジタルガレージが提供する「DGFT請求書カード払い」は、こうした資金繰り課題の解決や業務効率化を支援するフィンテックサービスとして、既に多様な業種において多くの事業者様にご利用いただいています。 今回の協業により、「DGFT請求書カード払い for EPARK」を通じて幅広い事業者の皆さまが、資金繰りの懸念なく現場業務に集中でき、事業を成長させていけるよう支援いたします。

協業による取り組み

「DGFT請求書カード払い」は、銀行振込の請求書をクレジットカードで支払えるサービスです。本サービスを利用することで、事業者は実質的な支払いサイトを最大60日程度繰り延べることが可能となり、キャッシュフローの改善を実現します。また、支払い先（請求書の発行元）がカード決済に対応している必要はなく、オンラインで簡単な手続きのみで利用開始できるため、接客や施術の合間など、多忙な店舗運営の合間でも手続きが可能で、業務効率化にも繋がります。

「DGFT請求書カード払い for EPARK」サービスサイト
https://lp.dginvoice.jp/epark/

■「DGFT請求書カード払い」について

BtoBの商流において支払い先がクレジットカード払いに対応していない場合でも、受け取った請求書の支払いをお持ちのクレジットカードで決済でき、支払い先に対してはユーザー名義で立替振込をさせていただくサービスです。JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブのカードがご利用可能です。支払い方法を銀行振込からクレジットカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延できることから、一時的な資金不足や繁忙期の仕入れコストなど、中小事業者の資金繰りの課題を解消します。2022年10月のサービス提供開始以来、AI-OCRによる「請求書自動取り込み機能」や、電子帳簿保存法に対応した「受取請求書の管理機能」、外部システムと請求書をシームレスに連携する「API連携機能」を提供するなど、継続的な利用者の利便性向上に努めています。

■今後の展開

今回の「DGFT請求書カード払い」の連携を皮切りに、デジタルガレージが有するフィンテックサービスと、EPARKが持つ顧客基盤を掛け合わせることで、資金繰り支援に留まらない、新たなソリューションを引き続き協議していきます。

■会社概要

＜株式会社EPARK＞

「予約で、世の中をかえていく。」をミッションとし、日本における予約のインフラ創造を目指すメガベンチャー企業として、飲食、医療、理美容サロンなど多種多様な業種・施設とユーザーをマッチングする総合ポータルサイトおよびアプリの運営・開発を中核事業として展開しています。5,000万人を超える会員ネットワークと広範な事業者ネットワークを基盤に、総合的なブランドプロデュース、アライアンス企画、リピートソリューションなどを通じて、事業者とユーザーの双方に価値を提供するプラットフォームサービスを推進しています。
URL：https://epark.jp/

＜株式会社デジタルガレージ＞

デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています
URL：https://www.garage.co.jp/

＜ご参考資料＞
B2B決済市場へ向けた、当社サービス「DGFT請求書カード払い」の戦略的意義と位置付けについて

デジタルガレージグループは、社会や産業構造が大きく変化する中、幅広い事業者のDXを牽引すべく、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」 を掲げています。本戦略のもと「シェア拡大」「新サービス開発」「収益構造の改善強化」「収益の多層化」の各側面に寄与する施策実行を通じて、より高次な成長を目指しております。本リリースでご紹介するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」は、デジタルガレージグループが25年に渡りサービスを提供してきた「B2C決済事業」に加え、より市場規模が大きな「B2B決済市場」への進出という戦略上重要な施策として2022年に開始したものです。

日本では企業間決済において、最も多く利用されている支払手段は、銀行振込、口座振替、現金であり、クレジットカード決済は4番手の全体の5%ほどであるとの調査結果がある一方で、銀行振込など従来型手段を利用する場合、請求・回収関連コストが平均で売上の 4.7% に達しているとのビザ・ワールドワイド・ジャパン社による調査結果^{（*出典は下記に記載）}もあります。銀行振込決済においては請求者側にとっては「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」といった課題感があり、請求書業務にも多くの時間が割かれています。
また、支払い側にも「資金繰り」「キャッシュフロー」といった課題が多く挙げられます。現在、約1,400兆円規模とも言われるB2B決済領域において、これらの課題解決に寄与する、キャッシュレス決済・DX・資金繰りをシームレスに提供するFintechサービスが求められています。

このような背景のもと、デジタルガレージグループはB2B取引において、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」により、クレジットカード決済を安定したシステム基盤で提供しています。また独自の与信モデル構築やファクタリング、他サービスの拡充、さらに、業務効率化SaaSサービスと決済のシームレスな連携をデジタルガレージグループの持つテクノロジーと銀行・クレジットカード会社・商社・業務用アプリケーション提供会社・SaaS企業とのパートナーシップの有効活用を通じ、B2B取引の多種多様な課題の解決に寄与する、新たな決済インフラサービスの提供を目指しています。
また、デジタルガレージグループは「DGFT請求書カード払い」事業を手始めに、クレジットカードおよびその取引データを活用した資金繰りや事業効率の改善などに資するサービス群の事業を開発しB2B市場のDXを推進します。

• *出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社2025年8月28日発表のホワイトペーパー「B2Bカード決済導入の価値、取引から変革へ～アジア太平洋地域の大手サプライヤー調査報告」