ミツカングループが培った220年以上の食品製造ノウハウを活かし、「ZENB BREAD」などギルトフリーな商品を展開する株式会社ZENB JAPAN。同社が手掛ける「OFFICE ZENB」は、企業の福利厚生として「美味しい」と「体にいい」を両立した食事をオフィスで手軽に楽しめる置き食サービスです。
近年の物価上昇や人材確保・定着への関心の高まりを背景に、企業における従業員支援の重要性が増す中、食事補助に関する制度が約42年ぶりに見直され、福利厚生施策の一つとして、食事補助への関心も高まっています。
一方で、企業が費用の一部を負担し、従業員が残額を支払う仕組みを取り入れる際に、現金回収や精算などの運用負荷が導入時のハードルになりがちです。
こうした運用負荷を抑えるために活用されたのが、DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)の端末レス決済ソリューション「Cloud Pay Neo(クラウドペイネオ)」です。
今回は、「OFFICE ZENB」でCloud Pay Neoをどのように活用しているのか、現金管理の負担を抑えながら、導入・運用しやすい福利厚生サービスをどのように実現したのか、その舞台裏と導入効果についてお話を伺いました。
スピーカー
株式会社ZENB JAPAN
- グロース事業部 川合 路瑠様 (写真:左)
Cloud Pay Neoの活用方法
- オフィス設置型サービス「OFFICE ZENB」において、企業が費用の一部を負担し、従業員が残額を支払う「按分プラン」の決済基盤として活用
- 物理的な決済端末を置かず、QRコードでクレジットカード、PayPay、キャリア決済、楽天ペイなど多様な支払いを選択可能に
キャッシュレス化の背景と効果
目的
- 福利厚生導入における企業の総務担当者の「現金管理」という心理的・実務的な負担をなくす
課題
- 多様なキャッシュレス手段(特に利用率の高いPayPay等)への対応が必要
効果
- 現金管理を不要にすることで、企業側の運用負担を軽減
- 導入・運用しやすい仕組みを実現
端末レス決済サービス「Cloud Pay Neo」について詳しく知りたい方はこちら
Cloud Pay Neoの導入前の課題
福利厚生の「現金管理」という障壁。「手間をいかになくすか」がサービス普及のカギ
川合様 新サービス「OFFICE ZENB」を設計する際、最大の課題となったのは決済の仕組みでした。特に企業と従業員で費用を分け合うプランでは、以前であれば小銭を箱などで回収する方法も選択肢の一つでしたが、これでは導入企業の担当者に「回収・保管・集計・精算」といった「現金管理」の負担が生じます。
福利厚生サービスは、内容に魅力があっても、運用の煩雑さが導入のハードルになり得ます。だからこそ私たちは、現金を介さずに、従業員が自分のスマートフォンでスムーズに支払え、企業側にも現金管理の負担が残らない仕組みを実現することが、サービス普及のカギだと考えていました。
以下を満たしつつ、スピーディーに立ち上げられるパートナーを探していました。
- 決済手段の豊富さ:PayPayをはじめ、楽天ペイ、キャリア決済など、利用者が日常的に使う多様な決済手段に対応できること。
- サービスの信頼性:安心して導入・運用できるシステムであること。
Cloud Pay Neoで実現した課題解決
Cloud Pay Neoは、QRコード一つでクレジットカード、PayPay、キャリア決済、楽天ペイなど多様な支払いを選択可能にする決済サービス。
物理的な決済端末が不要で、かつ決済手段ごとにQRコードが乱立することがありません。キャッシュレス決済導入で発生する決済端末設置の手間や、決済端末のメンテナンス作業、複数のQRコードの管理が不要であることが大きな特徴です。
Cloud Pay Neoの導入によって、「OFFICE ZENB」導入企業の担当者が現金を回収・保管・集計・精算する必要がなくなり、現金管理に伴う運用負担を軽減できました。
端末レス決済サービス「Cloud Pay Neo」について詳しく知りたい方はこちら
Cloud Pay Neo導入の決め手
機能面の要件に加え、独自の審査基準への対応と立ち上げを支えた伴走力が決め手に
川合様 決済代行会社を比較検討する中で、DGフィナンシャルテクノロジーを選定した最大の理由は、その「誠実な対応」と「提案の深さ」でした。弊社には独自の審査基準があり、ローンチまでの時間も限られていました。その中で、DGフィナンシャルテクノロジーの担当者は「できること・できないこと」を明確にし、弊社が必要とする資料や情報を迅速に提供してくれました。
ツールの提供だけでなく、稟議支援まで一緒に取り組んでくれる姿勢に、信頼を抱きました。また、商品は先に企業へ届け、従業員が支払った金額を一旦DGフィナンシャルテクノロジーが預かり、後日弊社に精算するというフローの社内承認を得る上で、同社が実績と企業安定性のある株式会社デジタルガレージの子会社であることが安心材料になりました。
Cloud Pay Neo導入の効果と反響
現金管理に伴う負担をなくし、サービス継続に寄与
川合様 導入後、現金での回収・保管・集計・精算が不要になり、導入企業の総務担当者からも「運用の負担が軽減された」といった声をいただいています。 福利厚生サービスは、制度の内容だけでなく、企業側が無理なく運用できることが継続利用において重要だと考えています。その意味で、現金管理に伴う負担をなくせたことは、導入のしやすさにも、続けやすさにも大きく寄与していると感じています。
「選べる決済」が心地よい体験につながり、導入しやすい福利厚生サービスへ
川合様 また、従業員の方が自分のスマホで好きな決済手段を選べる体験は、ZENB JAPANが大切にしている「心地よいユーザー体験」と合致しています。継続してご利用いただく企業様も多く、利用を重ねる中で注文頻度が高まるケースも見られます。
端末レス決済サービス「Cloud Pay Neo」について詳しく知りたい方はこちら
今後の展望
ユーザー体験をさらに磨き、より使いやすいサービスへ
川合様 さらに商品ラインナップを増やすとともに、導入企業の担当者・従業員が使いやすいサービスへと発展させていきたいと考えています。例えば、現在は商品ごとに個別のQRコードを用意していますが、これを「統合QRコード」へと集約し、よりスムーズに購入できるフローへの改善を計画しています。また、商品が棚で崩れないよう仕切りを追加するなど、物理的な「置き食」環境の細部まで磨きをかけ、従業員の皆様がよりストレスなく商品を選べる環境を整えていきます。
他にも、ユーザーの利便性向上のためのアップデートを検討しています。DGフィナンシャルテクノロジーとは、現場の声をスピーディーに機能へ反映させるパートナーとして、今後も二人三脚でサービスを磨き上げ、より良い購買体験を作り上げたいと考えています。
※掲載内容は、本事例の取材日時点の情報です。
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