ペットサロンの収益を安定させる決済・顧客管理の導入ガイド

活況に見えるペット市場ですが、サロン経営の現場では複数の構造的な課題に同時に直面しています。

ペットフード協会「令和6年（2024年）全国犬猫飼育実態調査」によると、犬猫の合計頭数は過去10年で拡大しておらず、「頭数が伸びにくい市場」へと変化しています。

しかしその一方で、ペット1頭あたりへの支出は明確な増加傾向が続いています。アニコム損害保険会社の「ペットにかける年間支出調査（2025年版）」によると、犬にかけた年間支出は413,416円（前年比99.8%）とほぼ横ばいであるものの、猫は195,427円（前年比109.5%）と増加しています。また、うさぎは150,875円（前年比89.6％）と減少した一方で、小動物（ハリネズミやハムスターなど）は115,944円（前年比117.8％）と大きく上昇しています。

特に「治療費」の増加（猫：前年比145.2％、犬：110.9％）や、飼育に伴う「光熱費」の上昇が顕著であり、物価高による固定費の増加や健康志向の高まりを背景に、ペットへの支出規模は拡大を続けています。

環境省の調査によると、令和6年（2024年）4月の時点で、保管業者（ペットホテル・トリミングサロン・ペットシッター）として登録・届出を出している業者の数は約3.1万件（第一種動物取扱業全体ではのべ約6.5万件）にのぼり、平成25年～令和6年にかけて右肩上がりに推移しています。

このように競合の母数が増え続けている分、もはやサービスの質だけでは差別化が難しくなっているのが現状です。そのため、顧客データを活用した個別提案や、継続利用を促す仕組みづくり等が、他店との差別化において強く求められています。

矢野経済研究所の調査（※1）によると、2024年度のペット関連総市場規模は前年度比102.1%の1兆9,108億円に達する見込みです。その背景には、プレミアムフードや医療やケアへの関心の高まりがあります。最新の調査（※2）でも、猫の治療費が前年比145.2％、犬が110.9％と大きく伸びており、物価高による固定費（光熱費等）の上昇を受け入れながらも、ペットの健康維持には支出を惜しまない「高度な消費行動」が鮮明になっています。

「安い店」よりも「変化に気づいてくれる信頼できる店」を選ぶオーナーの意識変化に合わせ、サロン側にも来店時の細かな健康チェックや、データに基づいたパーソナルなケア提案が求められています。そのため、来店後の関係性を深めるポイント制度や定期ケアの仕組みづくりが、集客と同じくらい重要になっています。

※1 出典：矢野経済研究所「ペット関連市場に関する調査（2025年）」

※2 出典：アニコム損害保険株式会社「2025最新版 ペットにかける年間支出調査」

市場の構造変化を踏まえると、多くのペットサロンが抱える経営上の課題は以下の3点に集約されます。

競合が増加する昨今、多くのサロンでリピート率の低下が課題となっています。（※1）。

マーケティングにおける「1：5の法則」が示す通り、新規顧客の獲得コストは既存顧客維持の5倍にのぼり（※2）、新規依存の経営は利益率を恒常的に圧迫します。一方で「顧客の離脱をわずか5%改善するだけで、利益率が25%以上向上する」というデータがあるように、離反防止のインパクトは極めて甚大です。広告費を投じて新規顧客を追い続けるよりも、今いるお客さまとの関係を深め、LTV（顧客生涯価値）を高める仕組みを整えることこそが、収益の安定と競合との差異化を同時に実現する近道だといえます。

※1 出典：船井総研「トリミングサロン開業で失敗する4つの理由と成功するためのポイント」）

※2 出典：「1：5の法則」「5：25の法則」とは？

①で触れた「リピート化」を阻んでいる大きな要因が、現場における情報の分断です。施術のたびに飼い主やペットの情報を口頭で確認し直す手間や、来店後のフォロー不足——。紙カルテや属人的な管理が中心のサロンでは、お客さまとの関係が来店ごとにリセットされ、継続利用の機会損失に繋がります。単発の来店で終わらせないためには、蓄積された顧客データを活かして最適なタイミングで次回来店や定期ケアの案内を行い、新規のお客さまとの関係を深めてリピーターへと育成していく仕組みづくりが重要になります。

さらに、アナログな運営体制はスタッフの「時間」をも奪い、店舗の成長を妨げます。電話応対やお釣りの管理、レジ締めといった作業は、1日単位で見ればスタッフの貴重な時間を大きく削っています。施術に集中すべき時間が事務処理に費やされる構造では、サービス品質の向上や顧客体験の改善といった、競合との差別化に直結する取り組みに注力することができません。

上記3つの課題は、それぞれ独立した問題ではなく、「予約・顧客・決済の管理が分断されている」という共通の根本原因から生じています。

これらの課題を解決するためには、個別ツールの導入ではなく、予約・顧客・決済を一元管理する仕組みの構築が必要です。

これらの施策は、それぞれが独立しているのではなく、組み合わせることで最大の効果を発揮します。

クラウドPOSを選ぶ際は「ペット業界特有の機能」「他システムとの連携性」「コストパフォーマンス」の3点が整備されているかを重視してください。

確認すべき主要機能

• 予約・顧客管理： オンライン予約・リマインダー送信、施術履歴のペーパーレス化、多頭飼い・ペット数制限なし対応、予防接種管理
• 来店促進・分析： ターゲットを絞ったメール個別・一括送信、サービス別・犬種別の売上分析、スタッフ間のリアルタイム情報共有
• その他の便利機能： 一時預かり・多頭一括予約・同意書電子化、LINE連携による予約確認・施術写真共有

コストとROIの目安

以下の費用感は、経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ツールとして登録されている主要なPOSシステム、および中小企業庁の調査データに基づき、一般的な市場相場を算出したものです。（※1,※2）

※1 出典：経済産業省監督 IT導入補助金 公式サイト（ポータルサイト） のツール登録情報に基づく市場相場

※2 出典：中小企業庁 「中小企業白書」および「サービス業のIT活用実態調査」 等の導入費用統計

月額費用はシステムの機能範囲・契約プランによって異なります。月間予約件数が少ない小規模店舗であれば、まずは低コストで基本機能が揃うプランからスタートし、事業規模の拡大や複数店舗展開、在庫管理の必要性に応じて、上位プランへの移行を柔軟に検討できる環境を整えていきましょう。

経済産業省の公表によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%となり、政府目標を達成。将来的には80%を目指した環境整備が進んでいます。

キャッシュレス決済を導入する際は、一般的に以下のステップで進めます。

1. 自店舗の客層・利用シーンの整理（例：どの客層が多いかなど）
2. 導入する決済手段の選定（クレジットカード・コード決済など）
3. 決済端末・システムの選定と契約
4. スタッフへの運用説明・テスト運用
5. 本稼働・運用データのモニタリング

どの決済手段を組み合わせるかはビジネスモデルや客層によって異なります。たとえば、定期来店の常連客が多いサロンではタッチ決済やポイント連携が相性よく、物販比率が高い店舗ではセルフ精算との連携も選択肢になります。

DGFTでは、こうしたお客さまごとの状況をヒアリングしたうえで、最適な決済手段の組み合わせと導入フローを提案しています。いくつか例をご紹介します。

実店舗での端末レス決済：Cloud Pay Neo

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）が提供するCloud Pay Neoは、決済端末が不要な「端末レス決済」サービスです。店頭にQRコードを設置するだけで複数のコード決済及びクレジットカード決済に対応でき、端末購入・故障時の交換コストが不要。お客さまが自身のスマートフォンで決済するためカード情報漏洩リスクも大幅に低減でき、初期投資を抑えながらキャッシュレス化を進めたいペットサロンに最適です。

オンライン決済：VeriTrans4Gでチャネル統合

VeriTrans4Gは取扱高7.5兆円・取扱件数14億件の実績を持つ総合決済サービスで、クレジットカード決済・コード決済・コンビニ・銀行振込・電子マネー・Apple Pay・Google Payなど、40種類以上の決済手段を一括導入できます。店舗販売とEC販売を併用するペットサロンや、高いセキュリティ基準を求める事業者に最適で、申し込みから約1カ月〜で導入できます。

ペットサロンにおいて、サブスクリプション（継続課金）モデルとポイント会員システムの組み合わせは、LTV（顧客生涯価値）向上に直結します。

ペット関連ビジネスの成功事例（※）を見ると、ペット用品D2Cを展開する「犬猫生活」では、売上の95%以上を継続課金（定期便）が占める仕組みを構築し、前期比40%以上の増収を実現しています。こうした「自動でリピートが生まれる仕組み」は、サロン経営においても非常に有効です。 （※出典：ネット経済新聞 2025年1月記事より）

DGFTが提供する「VeriTrans4G」を活用すれば、こうした高度な継続課金システムや多様な決済手段をスムーズに導入することが可能です。

• 継続課金の導入： フード・シャンプー・おやつなどの消耗品を定期配送し、安定収益を確保
• ポイント会員システム： 来店・ご購入ごとにポイントを付与し、次回ご利用を自然に促進
• LINE連携： 予約確認・リマインド・施術写真の共有でエンゲージメントを向上

定期ケアの提案： 電子カルテデータを活用し、適切なタイミングで次回来店を促す

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は、宿泊・EC・モビリティ・公共インフラなど、日本社会のあらゆるビジネスにおいて年間取扱高7.5兆円（2023年度実績）という膨大な決済を支えてきたインフラプロバイダーです。1997年より決済サービスを提供し、オンライン・オフライン合わせて119万カ所以上の決済拠点をサポートしています。

さらに、DGFTが属するデジタルガレージグループは、決済にとどまらず、ECサイト構築・広告運用・顧客データ分析まで、ビジネス成長に必要な digital 基盤をワンストップで提供できる体制を持っています。

ペットサロンの「決済を整えたい」というニーズから、「EC販売を始めたい」「新規顧客を集めたい」「リピーターを増やしたい」という経営課題まで、デジタルガレージグループはグループ全体の知見とリソースを組み合わせてトータルでサポートします。

ペットサロンの予約・物販の効率化と、リピーターを生む仕組みづくりをお考えの方は、ぜひDGFTにご相談ください。