訪日外国人9.5兆円市場を逃さない決済設計

インバウンド決済対応が急務である理由は、市場規模が急拡大する一方で、日本国内の決済インフラへの対応が追いついていない事業者が依然として多く存在するからです。

2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,559億円（前年比＋16.4%）と、暦年ベースで過去最高を更新しました。政府は「2030年に15兆円」という目標を掲げており、今後も市場の拡大が続く見通しです。

訪日外国人は旅行中に宿泊・飲食・買い物・体験という複数の場面で消費を行い、その総額は日本の主要輸出品目に匹敵する規模の外貨獲得源となっています。インバウンド消費は国際収支上「サービス輸出（旅行収支）」に計上され、観光庁の統計においても日本経済を支える重要な外需として位置づけられています。

一方で、この市場の恩恵を受けられるかどうかは、訪日客が使いたい決済手段を受け入れられるかどうかに直結します。現金しか使えない店舗や国内QRコード決済しか対応していない店舗等、せっかく来店した旅行客を取りこぼすことになります。

インバウンド消費の波に乗るには、今この時期に決済インフラを整備することが事業継続上の優先課題です。

訪日外国人が使う決済手段は、出身国・地域によって大きく異なります。一括対応のためには、主要な国ごとの特性を把握することが第一歩です。

中国からの旅行者にとって、Alipay（支付宝）とWeChat Pay（微信支付）は、中国国内で90%超を占めるQRコード決済であり、日本においても両サービスでの支払いができることを期待していると予測できます。

Alipayはアリババグループ傘下のAnt Groupが2004年から提供を開始したQRコード決済で、中国国内はもとよりアジア全域で広く利用されています。WeChat Payはメッセージアプリ「WeChat（微信）」と一体化した決済機能で、WeChatの膨大なユーザーベースを背景に中国最大級の決済サービスに成長しています。

中国人旅行者の取り込みには、Alipay・WeChat Payの両方への対応を推奨します。「どちらか一方で十分」と考えていると、せっかく来店した旅行客を取りこぼすことに繋がり兼ねません。両サービスに対応することが、インバウンド収益の出発点です。

欧米からの旅行者は、Visa・Mastercard・American Expressなどの国際ブランドカード利用が主流です。日本総研の調査（2024年））でも「欧米諸国で一般的なカード決済の受入態勢の拡充が必要」と明記されており、欧米旅行者がカード決済を前提としている実態が浮き彫りになっています。加えて、Apple PayやGoogle Payといったスマートフォンによるタッチ決済（NFC決済）も普及しているため、ICチップへの対応はもちろん、非接触決済（コンタクトレス）へのスムーズな対応も欠かせません。

韓国からの旅行者はKakao Pay（カカオペイ）や国際ブランドカードを使うケースが多く、東南アジアからの旅行者は各国固有のQRコード決済を利用します。

韓国はキャッシュレス決済比率が99%に達しており、現金を持ち歩かない旅行者が大多数です。

一方で、東南アジア各国は経済成長に伴いQRコード決済の普及が急速に進んでいます。

なお、東南アジア各国の主要ウォレット（マレーシアのTouch'n Go eWallet、フィリピンのGCash、タイのTrueMoney、シンガポールのEZ-Linkなど）は、後述するAlipay+のマルチウォレット規格に対応しており、1つの仕組みで一括対応が可能です。

したがって、アジア全域からの旅行者を取り込むには、Alipay・WeChat Payに加え、韓国・東南アジア向けのマルチQR対応が重要な選択肢となります。

世界的なキャッシュレス決済のシェアを知りたい方は、こちらのシェア解説も合わせてご覧ください。国ごとの利用比率や主要ブランドの動向を詳しく確認できます。

決済手段が使えないことで発生する機会損失は、「その場の売上を逃すだけ」ではありません。その一度の購買失敗体験が、再来日時の店舗選択や消費行動に影響を与え、中長期的な損失につながります。

観光庁が2024年6月に発表した「訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査」によれば、来日時に困ったこととして7.0%が「クレジットカード・デビットカードの利用」を挙げ、4.8%が「その他決済手段（モバイルペイメント等）」を挙げています。決済手段に困ったと回答した割合は全体の約12%にのぼり、訪日外国人消費が9兆4,559億円規模に達する現在、この不満率は無視できない規模の機会損失につながると推察されます。自社のインバウンド客売上に当てはめてみると、決済対応の空白がいかに大きなコストになっているか、実感できるはずです。

旅行者は換金や現金の引き出しといった追加の手間を踏まずに、「別の店を探す」を選択します。インバウンド客の場合、母国で当たり前に使っている決済手段が使えないと判明した時点で、購買の意思決定が瞬時に覆ります。

決済未対応は単なる「利便性の問題」ではなく、経営課題として優先的に取り組む意義のある収益リスクです。

インバウンド決済対応において押さえるべき要件は、大きく①多様な決済手段の一括対応、②セキュリティ、③拡張性の3点です。この3点を同時に満たす体制が、持続的なインバウンド収益の土台となります。

インバウンド決済対応の核心は、単一の決済手段への対応ではなく、複数の決済手段を一つの仕組みで受け入れることです。前述のとおり、出身国によって使いたい決済手段は大きく異なります。中国向けにAlipay・WeChat Pay、欧米向けに国際ブランドカード・Apple Pay、韓国・東南アジア向けにKakao PayやマルチQRを、それぞれ別々のシステムで管理することはコストと運用負荷の増大につながります。

実務では見落とされやすい点ですが、決済端末や管理画面が分散すると、売上の一元管理ができず、経営判断に必要なデータが断片化します。複数の決済端末と管理画面を掛け持ちするのは、現場スタッフにとっても経営者にとっても大きな負担です。一つのプラットフォームで統合管理できる仕組みを選ぶことが、運用負荷を抑えながら売上を最大化する近道になります。

経済産業省「キャッシュレスの将来像に関する検討会とりまとめ」（2023年）によると、キャッシュレス決済を導入した飲食・生活用品・小売の事業者において、「売上が増えた」「一人あたりの売上が増えた」「来店客数が増えた」など売上・集客両面での効果を実感しているとの回答が得られています。これは国内客も含むキャッシュレス全般の導入効果ですが、訪日旅行客は限られた滞在日数の中で消費を集中させる傾向があり、購買意欲は国内客より相対的に高いと推測できます。決済の壁さえ取り除けば、その購買意欲がそのまま売上に転換される可能性が高いのです。

インバウンド対面決済では、海外発行のカードや各国QRコード決済が混在するため、利用する端末・システムがAlipay・WeChat Payなど各決済ブランドの公式認定を取得しているかが重要な確認事項となります。

なぜなら、非公式の端末・アプリ経由での決済処理はブランド規約違反になるリスクがあり、決済トラブルや加盟店資格の失効につながる可能性があるからです。また、国際クレジットカード決済を扱う場合は、カード情報を安全に処理・保管・伝送するための国際基準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）準拠が求められます。

したがって、インバウンド決済インフラを選定する際は、各ブランドの公式パートナー認定とPCI DSS準拠の両方を満たしているかを確認することが、安全な決済環境の前提条件です。

インバウンド需要は季節や曜日、イベントによって大きく変動します。ゴールデンウィーク・夏休み・年末年始などのピーク期に決済処理が遅延・停止すれば、最も重要なタイミングでの売上機会をすべて失うことになります。

ピーク期に「決済システムが落ちた」では、取り返しのつかない機会損失になります。冗長化・フェイルオーバー対応のデータセンター構成を持つパートナーを選ぶことが、最も集客できるタイミングに確実に売上を立てるための前提条件です。

インバウンド対応を整備した事業者の多くが、次のステップとして「越境EC」への展開を検討します。両者は目的と顧客の所在が異なりますが、同一の決済インフラで両方をカバーすることで、構築コストを抑えながら売上機会を最大化できます。

インバウンド決済は、日本に来日した外国人旅行者が国内の店舗やECサイトで行う購買に対応するものです。一方、越境EC（Cross-border E-commerce）は、海外に在住したまま日本のECサイトから商品を購入する取引を指します。

• インバウンド決済：旅行者が日本滞在中にAlipayやカードで決済→日本国内での消費
• 越境EC決済：海外の消費者が日本のWebサイトから国際配送で購入→海外向け販売

両者は補完的な関係にあります。日本に来た旅行者がブランドのファンになり、帰国後もECサイトでリピート購入するというサイクルが生まれれば、インバウンド対応は単発の消費取り込みではなく、長期的な顧客獲得チャネルへと昇華します。

このサイクルを実現する上で重要なのが、インバウンド・越境ECの両方を1つのプラットフォームで管理できるかという点です。対面QRコード決済・国際ブランドカード・海外向けEC決済・不正対策を単一の契約でカバーできる体制があれば、旅行中の現地購買から帰国後のオンライン購買まで、顧客との接点を継続して保持しながら導入コストを最小化できます。

インバウンド対応を「一時的な売上機会」として捉えるか、「LTV（顧客生涯価値）を高める長期投資」として捉えるかで、投資判断の意味合いは大きく変わります。訪日客との最初の接点を確実に決済でつなぐことが、越境ECへの自然な導線となり、帰国後も継続して購買してもらえるグローバル顧客の獲得につながります。インバウンド決済への投資は、来店時の売上を守るだけでなく、事業の海外展開を加速する基盤にもなり得るのです。

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は、インバウンド決済対応に必要な要件を網羅したソリューションを提供しています。

Cloud Pay——マルチQRで訪日客を一括対応

Cloud Payは、一枚のQRコードで複数のQRコード決済を受け付けられるマルチQRコード決済サービスです。店舗スタッフは訪日客の国籍を意識せず、一枚のQRコードを提示するだけで、旅行者が自国のアプリで支払いを完結できます。

対応している海外決済はWeChat PayとAlipay+の2系統です。Alipay+はアリババ傘下のマルチウォレット規格であり、Alipay（中国本土）をはじめ、韓国のKakao Pay・Naver Pay・Toss、マレーシアのTouch'n Go eWallet、フィリピンのGCash、タイのTrueMoney、シンガポールのEZ-Linkなど、多くのウォレットに対応しています。つまりAlipay+への対応で、アジア各国の主要QRコード決済ユーザーをまとめて取り込める構造です。

• WeChat Pay：中国本土ユーザー向けに直接対応
• Alipay+：中国・韓国・東南アジアなどで利用されている主要なウォレットをワンストップでカバー
• 売上の一元管理が可能
• 端末不要でスマートフォンやタブレットからの運用にも対応

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は年間決済取扱高7.5兆円・119万拠点での支払いに対応（2025年3月末実績）しております。VeriTrans4Gサービスでは、クレジットカード・デビットカード・国際ブランドカード・各種QRコード決済を含む40種類以上の決済手段を一括で導入できるBtoB向け決済プラットフォームです。ECサイト・実店舗・サブスクリプションなど多様な業態でスタートアップから大手企業まで採用されています。

▼どちらを選べばよいか

「まず訪日中国人・アジア客への対応を手軽に始めたい」ならCloud Pay、「ECサイトや基幹システムとの連携も含めて一括導入したい」ならVeriTrans4Gが適しています。

DGFTのインバウンド決済ソリューションは、次の3点を強みとしています。

1. 高度なセキュリティ・堅牢性：PCI DSS準拠のセキュリティ体制と冗長化・フェイルオーバー対応のデータセンターにより、ピーク時も安定した決済処理を実現します。
2. 40種類以上の決済手段を一括導入：Alipay・WeChat Pay・海外ブランドカード・Apple Payをはじめ、主要なインバウンド決済手段を一つの契約でカバーできます。
3. スタートアップから大手まで対応する拡張性：小規模事業者の初期導入から、大規模な処理量を持つ企業のシステム統合まで、成長フェーズに応じた柔軟なプランを提供しています。